外国人教育プログラム

同行が必要な場合は別途承ります。

生活オリエンテーション8時間

日本での生活に必要な下記の項目を受講します。
※日本語教師と専門的な知識を有する内容については専門家(行政書士・消防士・警察官OB等)にて指導します。

  • 入国・在留
    手続
  • 市区町村での
    手続
  • 雇用・労働
  • 出産・子育て
  • 教育
  • 医療・年金・福祉
  • 税金
  • 交通
  • 緊急・災害
  • 住居
  • 日常生活における
    ルール・習慣
  • ごみ出しの
    基本ルール
  • 不法投棄など
    (違法なごみ捨て)
  • 騒音
  • トイレ
  • 電車やバス
    の中
  • 温泉・銭湯
  • 禁止を示す
    標識
  • コミュニティ団体
    (自治会・町内会)
  • 地域生活
  • 近所付合い
  • 防犯
  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 携帯電話の契約
  • 契約や利用の際に
    注意すること
  • 公共交通 鉄道
    切符の種類・バス
  • 銀行口座
  • 郵便局
  • IC カード

外国人技能実習生 入国後の法定講習(約1カ月176時間)

日本語

技能実習が行われる現場においては、日本語による指導やコミュニケーションが
行われるのが通常であることから、技能実習を効果的かつ安全に行うための日本語
教育を求めるものです。また、技能実習生は我が国で生活することとなるため、技能
実習の基盤となる日常生活を円滑に送るためにも一定の日本語能力が必要となる
ことから、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベルに達する教育を行います。

本邦での生活一般に関する知識

技能実習生が最大5年間本邦で生活を行うためには、我が国の法律や規則、社
会生活上のルールやマナーを守る必要があり、自転車の乗り方等日本の交通ルー
ル、公共機関の利用方法、国際電話の掛け方、買い物の仕方、ゴミの出し方、銀
行・郵便局の利用方法等など様々なものを教育します。

出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法

その他技能実習生の法的保護に必要な情報
技能実習法令、入管法令、労働関係法令に関する事項、実習実施者や監理団
体等が技能実習法令等の規定に違反していることを知ったときの対応方法、特に申
告・相談先である機構における母国語相談や、労働基準法違反の申告・相談先で
ある労働基準監督署等の行政機関への連絡及び申告の要件や方法と不利益取扱
いの禁止に係る事項、賃金未払に関する立替払制度や休業補償制度、労働安全
衛生や労働契約に関する知識、厚生年金の脱退一時金制度のほか、やむを得な
い理由による転籍をしなければならなくなった際の対応等に関する事項を教育します。
※日本語教師と専門的な知識を有する内容については専門家(行政書士・消防士・警察官OB等)にて指導します。

インターシップ生日本語150時間・450時間

インターシップ生が行う企業の現場においては、日本語によるコミュニケーションが
行われるのが通常であることから、効果的かつ安全に行うための日本語教育を行います。また、我が国で生活することとなるため、日常生活を円滑に送るためにも一定の日本語能力が必要となることから、基礎的な日本語教育と企業の遂行に使用する専門的な日本語教育を合わせた日常生活に不自由しないレベルに達する教育を行います。

特定技能1号試験対策

  • 宿泊業技能測定試験
  • 外食業技能測定試験
  • 介護日本語評価試験

各分野における専門知識を有する日本語教師が対応します。

普通自動車運転免許試験対策(日本語・英語)
原付免許試験対策学科(日本語)

運転免許における専門的な知識を持つ専門家が対応します。