特定技能測定試験

特定技能測定試験とは

特定技能測定試験とは、日本で就労を希望する国内外の外国人の能力を判断するため、国が定める基準をもとに「日本語能力」と「技能」の問題を作成して実地される試験です。
「日本語能力」の水準は、独立行政法人国際交流基金が実施する「国際交流基金日本語基礎テスト」又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」で判定されます。
そして「技能」の水準は、各職種ごとの業界団体が実施する「技能測定試験」で判定されます。

 

外国人技能実習制度と特定技能の違い

技能実習制度の目的とは、開発途上地域に日本の技術や知識を伝授して開発途上地域の経済発展に貢献する国際協力であり、実習生は最初は日本語や実習先の技術に対する知識は求められず、決められたカリキュラムで日本語の学習や受け入れ分野の技術を実習することで、自己の能力を高めていきます。よって日本の人手不足を補う労働力を確保するための制度ではなく、また決められた実習作業以外の労働も禁止されています。
そして特定技能とは、国内で人材不足になっている業種で、外国人労働者を「即戦力」として受け入れる制度であり、雇用される外国人労働者は、その業種ですぐに働ける技術または経験と、日本語でのコミュニケーション能力が求められますので、その能力を特定技能測定試験で判定されます。雇用は原則正職員となり報酬も日本人と同等以上、また同業種間であれば転職することも可能です。
さらに、その分野の技能実習2号を修了していることで、無試験で特定技能1号への移行も可能となります。

 

特定技能測定試験1号・2号

特定技能1号では受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験が必須とされていますので、特定技能測定試験(1号)でそのレベルを確認します。また日本語能力は日常会話(「日本語能力試験」でN4レベル以上)が求められており、最長5年の在留ができますが、家族の帯同はできません。
特定技能2号では受入れ分野で熟練した技能が必須ですので、特定技能測定試験(2号)でそのレベルを確認します。特定技能1号の外国人が日本に滞在中に受験し合格することで移行可能であり、在留期間は更新もでき、条件を満たせば永住申請も可能ですので、要件を満すことで家族の帯同も可能となります。

 

受験からビザ申請までの流れ

各分野の「技能測定試験」は国内外での実施がされる予定であり、受験希望者は各分野がホームページ等で告知する実施要領に従い、受験申請をおこなって受験します。
また「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験N4以上」も要領に従って受験し、分野別の技能測定試験と日本語試験の双方に合格した者は、受入れ企業(特定技能所属機関)と直接雇用契約を結ぶことができます。
(日本語能力試験のN4以上を既に取得している者は受験の必要はありません)
そして受入れ企業との雇用契約が成立したら、在留資格の申請を行います。

申請には、以下の資料が必要です。

  • 特定技能所属機関の概要を明らかにする資料
  • 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
  • 日本語能力を証する資料 → 「国際交流基金日本語基礎テスト」合格証または「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」(N4以上)
  • 従事する業務に関して有する技能を証する資料 → 「技能測定試験」合格証
  • 特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者(登録支援機関等)がある場合は、当該仲介の概要

特定技能ビザの申請・発給については、法務省/出入国在留管理庁までお問い合わせください。

 

各職業技能試験

介護技能実習評価試験

介護技能実習評価試験は、介護で必要とされる技能や知識として「介護の基本」「こころとからだのしくみ」「コミュニケーション技術 」「生活支援技術」などのカテゴリーより出題され、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルを筆記・実技に分かれて確認し判定します。
また実技試験はカテゴリーより、現場を想定した実際の対応能力を判定します。
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農業技能測定試験

農業技能測定試験は、農業技能測定試験は「耕種農業全般」と「畜産農業全般」の2種類があります。農業技能測定試験(耕種農業全般)に合格した場合は、栽培管理、農産物の集出荷・選別等の仕事ができます。農業技能測定試験(畜産農業全般)に合格した場合は、飼養管理、畜産物の集出荷・選別等の仕事ができます。
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外食業技能測定試験

外食業技能測定試験とは、外食業で必要とされる技能や知識として「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」などのカテゴリーより出題され、食品衛生に配慮した飲食物の取扱いに加え、調理から接客に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を有していることを筆記・実技に分かれて確認し判定します。
また実技試験はカテゴリーより、現場を想定した実際の対応能力を判定します。
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宿泊業技能測定試験

宿泊業技能測定試験とは、宿泊業で必要とされる技能や知識として「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」などのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを筆記・実技に分かれて確認し判定します。
また実技試験はカテゴリーより、現場を想定した実際の対応能力を判定します。
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