特定技能測定試験

特定技能測定試験とは

特定技能測定試験とは、日本で就労を希望する国内外の外国人の能力を判断するため、国が定める基準をもとに「日本語能力」と「技能」の問題を作成して実地される試験です。
「日本語能力」の水準は、独立行政法人国際交流基金が実施する「国際交流基金日本語基礎テスト」又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」で判定されます。
そして「技能」の水準は、各職種ごとの業界団体が実施する「技能測定試験」で判定されます。

○「介護技能評価試験」試験実施要領【ＰＤＦ】
○「介護日本語評価試験」試験実施要領【ＰＤＦ】
○ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験実施要領【ＰＤＦ】
○製造分野特定技能１号評価試験実施要領【ＰＤＦ】
○「建設分野特定技能１号評価試験」試験実施要領【ＰＤＦ】
○造船・舶用工業分野特定技能１号試験実施要領【ＰＤＦ】
○自動車整備分野特定技能評価試験実施要領【ＰＤＦ】
○特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）実施要領【ＰＤＦ】
○特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）実施要領【ＰＤＦ】
○宿泊業技能測定実施要領【ＰＤＦ】
○「農業技能測定試験」試験実施要領【ＰＤＦ】
○「漁業技能測定試験（漁業）」試験実施要領【ＰＤＦ】
○「漁業技能測定試験（養殖業）」試験実施要領【ＰＤＦ】
○飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験実施要領【ＰＤＦ】
○外食業特定技能１号技能測定試験実施要領【ＰＤＦ】
○国際交流基金日本語基礎テストに係る試験実施要領【ＰＤＦ】

外国人技能実習制度と特定技能の違い

技能実習制度の目的とは、開発途上地域に日本の技術や知識を伝授して開発途上地域の経済発展に貢献する国際協力であり、実習生は最初は日本語や実習先の技術に対する知識は求められず、決められたカリキュラムで日本語の学習や受け入れ分野の技術を実習することで、自己の能力を高めていきます。よって日本の人手不足を補う労働力を確保するための制度ではなく、また決められた実習作業以外の労働も禁止されています。
そして特定技能とは、国内で人材不足になっている業種で、外国人労働者を「即戦力」として受け入れる制度であり、雇用される外国人労働者は、その業種ですぐに働ける技術または経験と、日本語でのコミュニケーション能力が求められますので、その能力を特定技能測定試験で判定されます。雇用は原則正職員となり報酬も日本人と同等以上、また同業種間であれば転職することも可能です。
さらに、その分野の技能実習2号を修了していることで、無試験で特定技能1号への移行も可能となります。

 

 

受験からビザ申請までの流れ

各分野の「技能測定試験」は国内外での実施がされる予定であり、受験希望者は各分野がホームページ等で告知する実施要領に従い、受験申請をおこなって受験します。
また「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験Ｎ4以上」も要領に従って受験し、分野別の技能測定試験と日本語試験の双方に合格した者は、受入れ企業（特定技能所属機関）と直接雇用契約を結ぶことができます。
（日本語能力試験のN４以上を既に取得している者は受験の必要はありません）
そして受入れ企業との雇用契約が成立したら、在留資格の申請を行います。

 

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